設立趣旨

 農業は、内外ともに大きな変革を求められています。

 環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意によって、農林水産物は81%の品目で関税が撤廃され、「重要5項目」である米、麦、牛・豚肉、乳製品でも、 約30%の品目数で関税がなくなり、これにより国内の農業者は安い輸入品と競合することとなりました。さらに農協法の改正により、営農販売などの 農業にとって基本的な事業を積極的に展開することがJA組織に求められ、経済のグローバル化にも耐えられる足腰の強い自立農家の育成と、 それを支えるJAの組織改革が急務となっています。

 いうまでもなく、我が国は細長く中緯度地帯に位置しており、多様な気候風土を活かしたいろいろな特色ある生産物に恵まれてきました。 一方で、本県の農業統計を見ると、過去20年間の気象関連の年平均被害額は13億円であり、まさに農業にとって最大のリスクは気象であるといっても過言ではありません。

 気象に係るリスク・マネジメントを農業において展開し、そのリスク低減に取り組み、生産物の品質維持・ 向上とコスト削減による農業経営の安定化を実現することが、地域経済の活性化を図る上での最重要課題であるでしょう。

 これらを実現するために、産官連携で取り組んだ農業用気象クラウドの農業への利用を促進するために、 農家の農家による農家のための気象情報を提供する事業を行い、自らが検証し、相互に研鑽し合うためには 法人格を取得し、社会的信用を得ることが必要と考え、NPO法人を設立することとしました。

設立発起人 牧 秀宣


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営農気象クラウドパンフレット